サービス利用規約

2022/11/10

このサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人　日本DPO協会（以下「DPO協会」と称します。）が運営する販売サイト（以下「本サイト」といいます）に関連してDPO協会が提供するサービスをご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、本サイトに関連してDPO協会が提供するサービスはご利用いただけません。なお、本サイトを利用する場合は、本規約に同意されているものとみなされます。

第1章総則

第1条（定義）

本規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。

「本サイト」とは、一般社団法人　日本DPO協会が運営する電子書籍等に関するウェブサイト（https://store.dpo.or.jp/）をいいます。
「利用者」とは、本サイトを利用する全ての者をいいます。
「本サービス」とは、DPO協会が本サイトを通じて利用者に提供するサービスを総称していいます。本サービスには、電子書籍配信サービスなどがあり、具体的なサービス内容は、本サイト内の説明画面に記載します。
「電子書籍配信サービス」とは、DPO協会が、本サイト上で、出版物を主として、PDF等の電子ファイル化した電子書籍（以下「電子書籍」といいます。）を配信し、その使用を許諾するサービスをいいます。

第2条（本規約の適用と範囲）

本規約は、利用者による本サイト及び本サービスの利用に適用されます。
本規約は、本サイト及び本サービスの提供及び利用に関する利用者とDPO協会間の合意となるものであり、利用者は、本サイト又は本サービスを利用する場合は本規約の定めに従うものとします。
DPO協会は、本規約のほか、個別のサービスごとに規約（以下「個別規約」といいます。）を定めることができるものとします。なお、内容が矛盾するなど、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、その個別規約の範囲においては、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
本規約の一部が法令又は裁判所の判断などによって無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。

第3条（本規約の変更）

DPO協会は、本サイト上で告知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
利用者は、本規約が変更された場合、変更日以後の本サービスの利用には、変更後の本規約が適用されることに予め同意するものとします。

第4条（個人情報）

DPO協会は、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報を、「個人情報保護方針」に従って取扱うものとします。
行政機関若しくは司法機関から開示の要請がなされたとき、又は第三者から法令に基づく開示の要請がなされたときは、DPO協会は、これらの要請に従って、必要な情報を開示することができるものとします。
DPO協会の知的財産権を保護する目的として、複写したものを再配布等をしないことを条件として頒布する電子書籍のPDF版等に購入者の個人情報を電子透かしとして利用いたします。

第5条（本サービスの利用環境）

本サービスの利用環境は、「サイトの利用条件」に指定するとおりとします。
本サービスを利用するために必要な端末、関連機器、ソフトウェアその他の利用環境は、利用者の費用と責任において準備するものとします。

第6条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく利用者の権利又は義務を第三者に譲渡したり、承継させたり、担保の目的に供したりしてはなりません。

第7条（知的財産権）

本サイトに含まれる全ての文章、画像、映像、データ及びソフトウェアなど（以下これらを「コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、DPO協会又はその権利者に帰属します。DPO協会の承諾を得ずに本サイトに含まれるコンテンツを利用してはなりません。

第8条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

DPO協会又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
虚偽の利用者情報を登録し、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為（他の利用者のメールアドレス及びパスワードの不正使用を含みます。）、又は他者のクレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為。
コンピュータウイルス、ワーム、トロイの木馬その他のマルウェアの送信、不法侵入又はネットワーク容量に負荷をかけることなど、許可されていない方法により、本サービスを不正利用すること。
本サイトに対し、ポートスキャンや他人になり変わってID・パスワードを利用したり、推測で利用を試そうとする行為。
DPO協会のサイトにあるページ及びファイル、画像などに直接リンクを貼る行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
電子書籍配信サービスに基づき配信された電子書籍をDPO協会の承諾を得ていない目的で利用する行為（DPO協会の承諾を得ずに研修、セミナー、講演、講義及び講習等にて利用する行為が含まれる。）。

第9条（本サービスの内容変更、中断及び終了）

DPO協会は、予告なくいつでも本サービスの内容を追加し、縮小し又は変更することができるものとします。
DPO協会は、本サービスを運営するためのシステムの保守、点検、障害の復旧などのため、本サービスを停止することができるものとします。この場合、DPO協会は、DPO協会が可能とする範囲で、本サイトでの告知を行うものとします。
本サービスの変更、停止が生じ、利用者が本サービスを利用することができなかった場合であっても、DPO協会は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの利用の制限・停止）

利用者が次のいずれかに該当した場合、DPO協会は、通知などをすることなく直ちにその利用者が利用できる本サービスの範囲を制限し又は利用を停止することができるものとします。
- 過去に利用者が注文した電子書籍の代金について、支払い遅延が生じている場合
- 本規約に違反した場合又は第8条若しくは第10条第2項に違反しているおそれがあると認められる相当の理由がある場合
- その他、その利用者に対する本サービスの利用を制限又は停止する必要があるとDPO協会が判断した場合
利用者は、本サイトを利用するにあたり、DPO協会に対し、利用者が次に記載するすべてを満たしていることを表明し、且つ、将来にわたってこれを維持することを確約するものとします。なお、これらの表明及び確約をすることができない者又はできなくなった者は、利用者となることはできないものとします。

◆ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

◆ 自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないこと。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてDPO協会の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

第11条（免責及び損害賠償）

DPO協会は、在庫情報、書籍の装丁等の外観、ページ数等の仕様、価格情報、発行日・発売日などの電子書籍の情報、その他本サイトに掲載される情報について、できる限り正確であるように努めますが、これらの掲載内容が正確であること、誤りがないことを保証するものではありません。なお、本サイトに掲載された電子書籍やネット通販商品の情報が実態と異なっていたり、変更されたりした場合の取扱いは、本規約及び説明画面の記載によるものとします。
本サイトのリンク先のサイトでDPO協会.or.jp以外のドメインは、本サービスとは別のサイトです。DPO協会は、リンク先の外部サイトの情報について、いかなる責任も負いません。
電子書籍には、各国の法令による規制を受ける内容や、宗教、文化、慣習等による社会的な許容の範囲を超える内容が含まれる場合があります。利用者が電子書籍を日本国外に持ち出す場合には、利用者においてこれらの問題の有無を確認するものとします。DPO協会は、これらの問題が生じた場合の対応、サポート、補償等を一切行いません。
法令の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・テロ、火災・停電等の事故、通信回線の障害、輸送機関の事故・不通、仕入先の債務不履行、その他の不可抗力によりDPO協会が債務を履行できなかった場合又は本サービスの全部又は一部の提供を停止し若しくは終了した場合、これにより利用者に生じた損害について、DPO協会は免責されるものとします。
DPO協会は、本規約及び個別規約で規定する以外の責任を一切負いません。

第12条（通知等の方法）

DPO協会から利用者に対する通知は、次のいずれかのDPO協会が選択する方法により行うものとします。
- 利用者が登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信。なお、電子メールによる通知は、DPO協会のメールサーバーシステムから外部に発信された時をもって、会員に到達したものとみなすものとします。
- 利用者が登録した電話番号への電話。
- 利用者が登録した会員の住所への郵送等による送付。
- 本サイト上での告知。
利用者からDPO協会に対する通知、お問合せ、苦情等の連絡は、本サイト上のお問合せフォームからの送信により行うものとします。

第13条（代金の支払い）

商品の代金は、利用者が個々の商品の注文を行う時点で、その商品の説明画面に記載されるとおりとします。また、手数料、その他のサービスに付随して提供されるオプションサービスの価格は、該当するサービスの選択時の画面に表示されます。
ただし、日本国外で生じる、税金、通関費その他の費用については、利用者の負担となります。
商品の価格については、価格の改訂、予定価格の変更などにより、注文内容の確定後に価格が変更される場合がありますが、DPO協会は、注文時の価格に変更が生じた場合も、原則として、注文内容が確定した時点の価格を適用した注文手続きにより商品を提供します（ただし、DPO協会が利用者に対して事前に価格変更の可否を確認する必要があると判断した場合は、DPO協会は、利用者への確認の結果に従って、出荷又は注文、申込みの取り消しのいずれかを行います）。
利用者は、商品の代金の支払方法を、注文又は申込み時に提示される方法の中から選択して決定するものとし（提示された支払方法が1種類の場合は、指定された支払方法とします。）、その決定した方法により、注文した商品の代金、手数料、オプションサービスの代金等を支払うものとします。
利用者がクレジットカードで支払いを行う場合、本規約のほか、クレジットカード会社とのクレジットカードの利用に関する契約に従うものとします。なお、クレジットカードの利用について利用者とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、利用者はクレジットカード会社との間でこれを解決し、DPO協会には一切の請求を行わないものとします。DPO協会は、利用者とクレジットカード会社との間で生じた紛争の解決、対処等に一切関与しません。

第14条（準拠法）

本規約の効力及び解釈については、日本法を準拠法とします。

第15条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（本規約の変更）

DPO協会は、利用者の事前承諾を得ることなく、本サイトでの通知をもって本規約の全て又は一部を変更できるものとします。